相続税の障害者控除新着!!
相続税の計算において、財産を取得した相続人が８５歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。これを障害者控除といいます。 現在の障害者控除の額 ① 特別障害者※１の場合 ２０万円 × (８ […]
公証役場で遺言書を作成する場合の手数料
遺言書を作成する場合には、自分で作成する方法と公証役場で公証人に作成してもらう方法のどちらかが一般的です。公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、国の公務である公証作用を担う実質的な公務員という立場の人です。国 […]
自筆証書遺言書保管制度
令和２年７月から、自分で作成した遺言書を法務局が預かってくれる自筆証書遺言書保管制度が始まっています。この制度は、保管申請時にその遺言書が民法の定める形式に適合しているかの外形的なチェックを受けられたり、原本に加え、画像 […]
配偶者居住権の税務的メリット
配偶者居住権は、民法改正により令和２年４月１日以降に発生した相続から新たに認められた権利です。建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え、遺された配偶者は建物の所有権を持っていなくても、一定の要件の下、居住権を取得す […]
非上場株式の評価方法の見直し
令和８年４月20日から国税庁で「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催されています。取引相場のない株式 ≒ 非上場株式 ですので、以下非上場株式といいます。非上場株式について相続・贈与があった場合に、その株式 […]
贈与税がかからない場合
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、一定の財産については贈与税がかからないこと（非課税）になっています。今回はその中で一番身近な非課税となる財産につい […]
障害のあるお子様のための特定贈与信託
障害のあるお子様に対して、特定贈与信託を利用すると、６,０００万円※１を限度として贈与税が非課税となります。贈与の一種ですので、当然ながら贈与をした親の相続財産からは除かれることになります。※１ 特別障害者以外の特定障害 […]
生物多様性維持協定が締結されている土地の評価
令和７年４月１日から「生物多様性増進活動促進法」という法律が施行されました。この法律に基づき日本では、2030年までの「ネイチャーポジティブ（自然再興）」※１の実現を目指しています。このために陸と海の３０％以上を保全する […]
相続税の申告前に災害にあった場合
相続税の申告義務がある場合において、申告期限の前に自然災害の被害にあったときは、減免措置の適用を受けることができます。相続税に係る財産評価の原則は、相続開始時（お亡くなりになった時）の評価をするのですが、その相続開始の後 […]
所得税は分割納付できる？
今回は現実的に想定できるパターンは多くありませんが、所得税を分割納付（延納）できる場合についてお伝えいたします。 土地を売却したが、売却代金が分割払いの場合 Ｑ．私は土地を知り合いの会社に売却しました。代金を上乗せするの […]